【2024年版】企業のSDGsの取り組み事例15選|目標達成に取り組む日本企業の具体例を紹介
【2024年版】企業のSDGsの取り組み事例15選|目標達成に取り組む日本企業の具体例を紹介

2030年の期限が迫る、SDGs(持続可能な開発目標)。
世界中の企業が、この達成を目指してさまざまな取り組みを行っており、日本国内でも独自の方法でSDGs達成に向けた企業活動が行われています。

この記事では、2023年下期から2024年にかけての、最新の取り組みやキャンペーンをご紹介します。
自社としての取り組みや企業戦略の立案に役立ててください。

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企業が消費者に向けて行うSDGsの取り組み事例

SDGs 企業事例 2024

企業がSDGsの達成に向けて積極的に取り組む活動の一つに、消費者に向けたキャンペーンやプロジェクトがあります。
企業と消費者が一体となってSDGsに取り組むことで、社会全体の意識を高め、ライフスタイルを変えていくことにつなげる狙いがあります。

ここでは、食品業界やファッション業界など、消費者参加型のSDGs施策を展開する企業の事例を取り上げます。
日常生活に身近なテーマに焦点を当てた取り組みを通して、消費者にとってもSDGsを自分事として捉えるきっかけになる事例です。

江崎グリコ|食品ロス削減キャンペーン

SDGs 企業事例 2024

引用:https://with.glico.com/news/others/syokuhinloss2023.html

菓子・食品メーカーとして知られる老舗企業、江崎グリコのキャンペーンです。

同社は2022年に、「環境ビジョン2050」を策定し、食品廃棄物の削減を重要課題の一つに掲げています。
この方針に基づき、2023年9月には「食品ロス削減月間キャンペーン」を実施しました。

本キャンペーンでは、食品ロス問題に関する啓発記事をWebサイトで配信するとともに、アンケートに回答した人の中から抽選で130名に豪華賞品をプレゼントしています。
アンケートでは、フードロス削減のための工夫について消費者の意見を募り、企業と生活者が一体となって課題解決に取り組む姿勢が感じられます。

さらには賞品の一つに、「工場見学と食品ロス削減教室」のペアチケットが用意されていることにも注目しましょう。
体験型のプログラムを通して、子どもを含む家族全体で楽しみながらフードロス問題を学べる工夫がこらされた、消費者目線の企画といえそうです。

このキャンペーンは、SDGsの目標12「つくる責任つかう責任」、特にターゲット12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」の達成に直結しています。

食品ロスの削減は、企業の生産工程の見直しだけでなく、消費者の意識や行動を変えることが不可欠です。
グリコの事例からは、楽しみながら社会課題について考えるきっかけを提供することの大切さを学べます。

【キャンペーン概要】

応募期間
2023年9月25日(月) ~ 2023年10月20日(金)
賞品
・A賞:Glico詰め合わせセット(100名様)
・B賞:グリコピアCHIBA工場見学と親子で学ぶ食品ロス削減教室(30組)
応募方法
キャンペーンサイトのアンケートに回答
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SUNTORY|サントリー天然水ではじめるサステナライフキャンペーン

SDGs 企業事例 2024

引用:https://www.suntory.co.jp/area/tokai/d/13023/

サントリーグループは、「水と生きる」をコーポレートメッセージに掲げ、水を中心とした環境保全活動に積極的に取り組んでいます。

その一環として、同社は2023年12月1日から28日まで、三重県内に展開するスーパーマーケット「ぎゅーとら」各店舗を対象に、「サントリー天然水」を通じた「サステナライフキャンペーン」を展開しました。
キャンペーンの参加方法は、「ぎゅーとら」の店舗で、サントリーの対象商品300円以上を含む合計1,200円以上の買い物をし、レシートを郵送するだけ。
抽選で合計17名に、サーモスの保温調理器やエシカル消費にちなんだ商品などが当たります。

「サントリー天然水」は、同社が展開する国産のミネラルウォーターです。
環境に配慮した取り組みの一つとして、ラベルに「たたみやすい」マークが印字された特殊な素材のペットボトルを採用しています。
これにより、消費者は飲み終わったあとのペットボトルを小さく折りたたむことができ、家庭ごみの減量につながります。
このキャンペーンは、SDGsの目標12「つくる責任つかう責任」、特にターゲット12.5「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」の達成に貢献します。
サントリーの事例からは、商品の設計段階から環境配慮を織り込み、消費者が無理なくサステナブルなライフスタイルを実践できる仕組みをつくることの重要性を学べるでしょう。

【キャンペーン概要】

応募期間
2023年12月1日~12月28日
対象商品
「サントリー天然水」各種
賞品
・A賞:「サーモス真空保温調理器シャトルシェフ」(3名様)
・B賞:「Sghr Recycle 丸皿(24cm)」(6名様)
・Wチャンス:「ぎゅーとら商品券 1,000円分」(8名様)
応募方法
対象店舗で買い物をし、レシートを貼付した応募ハガキを郵送

homeal(ホーミール)|フードロス削減キャンペーン

SDGs 企業事例 2024

引用:https://homeal.co.jp/blogs/magazine/oshirase_240209

「homeal」は、月額制の食品宅配サービスを提供するスタートアップ企業です。
「美味しく、楽しく、健康的にくらしを変える」をビジョンに掲げ、フードロス削減に積極的に取り組んでいます。
その一環として、2024年2月には「賞味期限間近商品の無償提供キャンペーン」を実施しました。

本キャンペーンでは、通常の定期便で4,000円以上購入した利用者全員に、1,385円相当の「豚肉とほうれん草の豆乳スープ」5パックを追加でプレゼントしました。
提供したスープは、賞味期限が2024年3月1日と迫っていたため、在庫限りで無償提供されたものです。
在庫処分ではなく、顧客への価値提供とフードロス削減を両立させる取り組みと言えるでしょう。

このキャンペーンは、SDGsの目標12「つくる責任つかう責任」、特にターゲット12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」の達成に貢献します。

フードロス問題は小売店舗だけでなく、EC事業者も取り組むべき課題です。
homealの事例からは、フードデリバリー業界ならではの強みを生かし、サプライチェーン全体の食品ロスを減らす工夫を学ぶことができます。

【キャンペーン概要】

期間
2024年2月9日~2月23日
特典
4,000円以上の注文で、「豚肉とほうれん草の豆乳スープ」5パック(賞味期限:3/1)をプレゼント
対象者
キャンペーン期間中に4,000円以上注文した全利用者

SUNNY MART(サニーマート)|もぐもぐチャレンジ食品ロス削減キャンペーン

SDGs 企業事例 2024

引用:https://www.sunnymart.co.jp/archives/38955

SUNNY MARTは、高知県内に本社を置く地域密着型スーパーマーケットチェーンです。
同社では、行政と連携して食品ロス削減の取り組みを展開しています。
2023年10月の「食品ロス削減月間」に合わせ、「もぐもぐチャレンジ食品ロス削減キャンペーン」を実施しました。

本キャンペーンでは、賞味期限が近い対象商品に「もぐにぃシール」を貼付。
対象商品を購入して、シールを専用台紙に貼ると、景品がもらえる仕組みです。
さらに、シール10枚を集めた台紙1枚につき3円が地域の防災備蓄品購入費用に充てられます。

消費者が賞味期限の近い商品を優先的に選ぶインセンティブを設けることで、店舗の食品ロス削減と、地域防災力の向上を同時に目指す取り組みです。
地元の小学生児童へ積極的に周知したことで、家庭内の消費行動にも影響をもたらした点が特徴的と言えるでしょう。

このキャンペーンは、SDGsの目標12「つくる責任つかう責任」、特にターゲット12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」に寄与します。
また目標11「住み続けられるまちづくりを」、特にターゲット11.b「2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さを目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う」の達成にも貢献します。

SUNNY MARTの事例からは、地域課題の解決と企業の社会貢献を、ステークホルダー参加型のプログラムで実現するヒントが得られます。

【キャンペーン概要】

応募期間
2023年10月1日~31日
対象
高知県内のSUNNY MART各店舗
内容
もぐにぃシールを10枚集めると3円を地域の防災備蓄品購入費用に寄付
参加方法
対象商品を購入し、商品に貼られたシールを専用台紙に貼る
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環境に配慮した素材にまつわる商品やサービスの取り組み事例

ここからは、環境に配慮したサステナブルな素材を使った商品やサービスの取り組み事例を紹介します。
事例から、サステナブル素材の可能性と、活用する企業の姿勢を学んでいきましょう。

コクヨ|<オール紙>シリーズ

SDGs 企業事例 2024

引用:https://www.kokuyo-st.co.jp/stationery/allkami/

文具や事務用品の製造・販売で知られるコクヨは、環境に配慮した商品づくりにも力を入れています。
その一つが、こちらの<オール紙>シリーズです。

<オール紙>シリーズは、製品のすべてを紙で作ったファイリング用品のシリーズです。
素材に紙を使用することで、分別廃棄が不要になるほか、紙としてリサイクルすることもできます。
再生紙や古紙を活用することで、資源の有効利用にも貢献しています。

このシリーズは、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」や目標15「陸の豊かさも守ろう」に該当します。
限りある資源を有効に活用し、廃棄物の削減や環境負荷の低減に取り組むことで、持続可能な生産と消費の実現を目指しています。

コクヨの事例からは、身近で消費量の多い文具や事務用品においても、環境に配慮した素材を用いることが可能であることがわかります。
企業の工夫次第で、日常的に使う製品をサステナブルなものにできるのです。

ネスレ日本|ネスカフェ ゴールドブレンド エコ&システムパック

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引用:https://www.nestle.co.jp/media/pressreleases/20240306_nescafe

世界最大の食品・飲料メーカー、ネスレの日本法人であるネスレ日本。
同社は、環境に配慮した取り組みにも力を入れており、その一環として「ネスカフェ ゴールドブレンド エコ&システムパック」をリリースしました。

このパッケージは、アルミ箔を使用せず紙素材のみで構成されており、素早く詰め替えられてコーヒーの香りを逃さないうえ、つぶして捨てられるので廃棄時にもかさばらず、環境負荷の低減を図っています。

またその他の製品においても、プラスチック素材の使用を必要最小限とし、素材にはサトウキビ由来のプラスチックを使用することで石油由来プラスチックの使用量を削減、および製造過程での二酸化炭素排出量も抑制しています。

この取り組みは、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」や目標13「気候変動に具体的な対策を」に該当します。
環境に配慮した素材の利用により、持続可能な生産と消費を推進するとともに、気候変動対策にも貢献しています。

日常的に消費される食品や飲料のパッケージを変えることで、大きな環境貢献が可能になります。
消費者も、環境に配慮したパッケージの製品を選ぶことで、企業の取り組みを後押しすることができるでしょう。

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NIKE(ナイキ)|MOVE TO ZERO

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引用:https://www.nike.com/jp/sustainability

スポーツ用品や衣料品のグローバルブランドであるナイキは、「MOVE TO ZERO」という環境への取り組みを推進しています。

MOVE TO ZEROは、二酸化炭素排出量と廃棄物の削減を目指す取り組みです。
サステナブルな素材の開発や利用にも力を入れており、リサイクル素材や植物由来の素材などを積極的に活用しています。
これにより、石油由来プラスチックの使用量を削減し、環境負荷の低減を図っています。

この取り組みは、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」や目標13「気候変動に具体的な対策を」に該当します。
持続可能な素材の利用により、資源の有効活用と廃棄物の削減を推進するとともに、気候変動対策にも貢献しています。

ナイキの事例からは、アパレル業界における環境配慮の重要性がわかります。
スポーツ用品や衣料品といった身近な製品でのサステナブル素材の利用が進むことで、消費者の環境意識の向上につながります。

キッコーマン|「キッコーマン豆乳」キャップ・ストロー

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引用:https://www.kikkoman.com/jp/news/2023/23007.html

食品メーカーのキッコーマンは、環境に配慮した取り組みの一環として、「キッコーマン豆乳」のキャップとストローを、プラスチックから植物由来の素材に変更しました。

新しいキャップとストローは、サトウキビを原料とするバイオマスプラスチックを使用しています。
これにより、石油由来プラスチックの使用量を削減し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。
またキャップについては、プラスチックの使用量を約50%削減する設計にも変更しました。

この取り組みは、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」や目標14「海の豊かさを守ろう」に該当します。
持続可能な素材の利用により、資源の有効活用と廃棄物の削減を推進するとともに、海洋プラスチック汚染の防止にも貢献します。

身近な食品のパッケージにおいても、環境に配慮した素材の利用が進んでいることがわかります。
日常的に消費される製品で使われるプラスチックを、植物由来の素材に切り替えることで、大きな環境貢献が可能になります。

emmi(エミ)|emmi × PlaX™ for sustainability

SDGs 企業事例 2024

引用:https://emmi.jp/page/feature/atelier/240513_plaX/?plan=em240513plaX&advc=em240513plaX

emmiは日本のファッションブランドです。
サステナブルな素材を使用した商品開発にも力を入れており、「emmi × PlaX™ for sustainability」プロジェクトを展開しています。

PlaX™は、植物を原料としたカーボンニュートラルに貢献するプラスチック素材です。
サトウキビを原料とするポリ乳酸に、植物由来の添加剤を加えることで生まれた素材で、特定の環境下で生分解性を持つのが特徴です。
emmiでは、このPlaX™を使用したアパレル製品を開発し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

この取り組みは、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」や目標13「気候変動に具体的な対策を」に該当します。
持続可能な素材の利用により、資源の有効活用と廃棄物の削減を推進するとともに、気候変動対策にも貢献しています。

環境配慮の重要性が高まるファッション業界においても、サステナブルな素材を使用することで、ファッションを楽しみながら環境負荷の低減に貢献することができることがわかる一例です。

消費者も、このような環境配慮型のファッションアイテムを選ぶことで、持続可能な社会の実現に寄与できるでしょう。

無印良品|天然素材「ヘンプ」を使用した衣料品

SDGs 企業事例 2024

引用:https://www.ryohin-keikaku.jp/news/2024_0227_01.html

無印良品は、日本の生活雑貨ブランドです。
環境に配慮した商品づくりにも力を入れており、天然素材「ヘンプ」を使用した衣料品を展開しています。

ヘンプは、大麻草の茎から採れる繊維で、古くから衣料品の材料として使われてきました。
無農薬・無化学肥料で栽培可能で、成長が早く、土壌浄化の効果もあるため、環境負荷が少ない素材として注目されています。
無印良品では、このヘンプを使用したTシャツやワンピースなどを販売しています。

この取り組みは、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」や目標15「陸の豊かさも守ろう」に該当します。
持続可能な天然素材の利用により、資源の有効活用と環境負荷の低減を推進しています。
また、無農薬・無化学肥料での栽培は、土壌汚染の防止にもつながります。

環境への配慮のとしてファッションブランドが天然素材を活用することは、消費者にとっても、肌に優しく、環境負荷の少ない天然素材の衣料品を選ぶことで、持続可能な社会の実現に貢献する方法の一つとなります。
企業と消費者が協力して、環境に優しいファッションを広げていくことが大切でしょう。

KOSÉ(コーセー)|KOSÉ Green Bazaar

SDGs 企業事例 2024

引用:https://maison.kose.co.jp/site/p/greenbazaar.aspx

日本の化粧品メーカーKOSÉは、環境に配慮した取り組みの一環として「KOSÉ Green Bazaar」を展開しています。

KOSÉ Green Bazaarでは、シーズン外の商品をお得な価格で提供することで、廃棄物の削減に貢献しています。
化粧品は使用期限が限られており、シーズンごとに新商品が発売されるため、大量の在庫が廃棄されるリスクがあります。
そこで、シーズン外の商品を再販売することで、廃棄物を減らし、環境負荷の低減を図っているのです。

この取り組みは、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に該当します。
製品の廃棄を減らすことで、資源の有効活用と廃棄物の削減を推進しています。
また、消費者にとっても、お得に商品を購入できるメリットがあります。

商品の廃棄を減らすことは、企業にとっても消費者にとっても重要な課題です。
化粧品業界においても、廃棄を減らし、今ある資源を有効活用していくことが消費者にも喜ばれる傾向にあることがわかる事例です。

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「環境」以外のサステナブルな企業の取り組み事例

サステナブルな取り組みは、「環境配慮」だけでなく、貧困や飢餓の解消、教育の充実、ジェンダー平等の実現などにもわたっています。

ここでは、企業が行っている「環境」以外のSDGsの取り組み事例を紹介します。
途上国の子どもたちへの栄養改善や教育支援、多様性の尊重とインクルーシブな社会の実現など、企業の創意工夫あふれる取り組みを見ていきましょう。

Pasco(パスコ)|レッドカップキャンペーンへの参加

SDGs 企業事例 2024

引用:https://www.pasconet.co.jp/release/2143/

大手製パンメーカー、敷島製パン株式会社は、Pascoのブランド名で親しまれています。
Pascoは2024年5月から、国連WFP(国連世界食糧計画)の「レッドカップキャンペーン」に参加し、途上国の子どもたちへの学校給食支援を行っています。

具体的には、2024年5月に発売25周年を迎えたPascoのロングセラー商品「十勝バタースティック」シリーズの売上の一部を寄付することで、キャンペーンに参加。対象商品のパッケージにはキャンペーンのロゴが掲載されています。

この取り組みは、SDGsのゴール1「貧困をなくそう」とゴール2「飢餓をゼロに」に貢献するものです。
また学校給食を通じて子どもたちの教育継続を支援する点では、ゴール4「質の高い教育をみんなに」にも関連しています。

創業者の理念を受け継ぎ、SDGsへの取り組みの一環として行われているPascoのレッドカップキャンペーン参加から学べるのは、自社の主力商品を通じて消費者の支持を得ながら社会貢献活動を続けることの意義です。

資生堂(しせいどう)|資生堂DE&I ラボ

SDGs 企業事例 2024

引用:https://corp.shiseido.com/deilab/jp/

1872年創業の化粧品メーカー、資生堂は、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(多様性、公平性、包摂性、以下DE&I)を、重要な経営戦略の一つに位置付けています。

2023年2月、資生堂はDE&I推進の取り組みとその効果を広く発信する専門組織「資生堂DE&I ラボ」を設立。
自社のさまざまな取り組み事例の紹介や、DE&I視点での商品開発、社内の意識改革など、DE&Iの企業文化への浸透と推進に注力しています。

DE&Iの推進は、SDGsのゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」やゴール10「人や国の不平等をなくそう」と深く関わっています。
多様な人財が活躍できる職場環境を整備し、社会に新たな価値を創出する資生堂の取り組みからは、DE&Iの実現に向け、トップのリーダーシップのもと全社一丸となって取り組むことの重要性がわかります。

ユーグレナ|ユーグレナGENKIプログラム

SDGs 企業事例 2024

引用:https://www.euglena.jp/genki/

株式会社ユーグレナは2005年創業のベンチャー企業で、ミドリムシ(学名:ユーグレナ)の食品・飼料としての活用や、ミドリムシ由来のバイオ燃料の開発などを手がけています。

2014年4月、ユーグレナはバングラデシュの子どもたちの栄養改善を目的とした「ユーグレナGENKIプログラム」を開始。
ユーグレナ入りクッキーを同国の学校に無償提供し、子どもたちの栄養状態の改善に取り組んでいます。

この活動は、SDGsのゴール1「貧困をなくそう」、ゴール2「飢餓をゼロに」、ゴール3「すべての人に健康と福祉を」の達成に貢献するものです。

ユーグレナGENKIプログラムからは、事業シーズの源泉となった課題を起点に社会貢献活動を展開し、本業を通じてその活動を支えるという好循環のつくり方を学ぶことができます。

ARTIDA OUD(アルティーダ ウード)|"I am" Donation Program

SDGs 企業事例 2024

引用:https://www.artidaoud.com/iamdonationproject/iamdonation

ARTIDA OUDは、株式会社サザビーリーグが展開するジュエリーブランドです。
2019年9月、世界中の誰もが「私が私であるために(=I am)」と発信することで自分らしく活躍できる環境が広がっていくようにとの願いを込めて、途上国支援を目的とした「"I am" Donationプロジェクト」を開始しました。

対象商品1点の購入につき1,000円が寄付されるこの取り組みでは、これまでにインド・ビハール州で6つの幼稚園教室の建設などを実現しています。
また、女性の職業支援にも取り組むなど、同国の貧困削減と教育の充実に多面的に貢献しています。

SDGsのゴール1「貧困をなくそう」、ゴール4「質の高い教育をみんなに」、ゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」が関連します。
途上国の課題解決に向けて、現地の声に耳を傾けながら、子どもの教育と女性の自立支援を柱に長期的な取り組みを続けるARTIDA OUDの姿勢は、学ぶべき点が多くあります。

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まとめ

本記事で紹介した事例から見えてくるのは、自社のビジネスと社会課題解決を結び付け、消費者にとっても喜ばれる継続的な活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しようとする企業の姿です。
サステナブルな取り組みを行うことで、企業は社会からの信頼や従業員のエンゲージメントを高めることができます。
また、社会の持続可能性に配慮した事業活動は、長期的な企業価値の向上にもつながるでしょう。
SDGsに関連するオリジナルグッズの製作を通して、企業の社会的責任を果たすことも可能です。

トランスでは、エシカル・サステナブルな素材を使ったオリジナルグッズをはじめ、クライアント企業のみなさまの目的に合わせた企画提案を得意としています。
自社の商品やサービスプロモーションに関するアイデアをお寄せください。
豊富な実績から積み上げてきた知見がありますので、アイデアを形にするお手伝いをいたします。
ぜひお気軽にご相談ください。

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ライター:咲楽レイ

咲楽レイ

企業事例は調べていくとあっという間に時間が経ってしまいます。
息をするようにSDGsに貢献できる、そんな社会になっていくと良いですね。

公開日:
株式会社トランス

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